笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
また、事業を利用された方からは、健康に関する興味や関心が増えたとの感想をいただき、若い世代の食育教室への参加にもつながっているほか、利用者の約６割の方が妊娠、出産をされております。 ○議長（大関久義君） 田村幸子君。 ◆９番（田村幸子君） 笠間市立病院の中にこの診療科を開設されていると思いますけれども、全国的にも非常に先駆けで推進をされていると思います。
また、事業を利用された方からは、健康に関する興味や関心が増えたとの感想をいただき、若い世代の食育教室への参加にもつながっているほか、利用者の約６割の方が妊娠、出産をされております。 ○議長（大関久義君） 田村幸子君。 ◆９番（田村幸子君） 笠間市立病院の中にこの診療科を開設されていると思いますけれども、全国的にも非常に先駆けで推進をされていると思います。
◆１４番（石井栄君） その地域部活動移行検討委員会の中で、例えば、どういう部活動が来年度からの移行として進められていけるのか、また地域移行に関心のある団体への説明なども行っていると、このような話も聞いておりますけれども、来年度への移行、それを進めるに当たって、来年度に移行できるというその条件というのは、どのような条件が整ったときに部活の移行ができると、このように考えているのでしょうか。
また、情報公開が増えたのかとのご質問でございますが、情報公開制度につきましては、平成11年に運用が始まって以降、社会情勢の変化や市民の皆様の情報公開制度への関心の高まりから、その件数は増加傾向にございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに質疑ございませんか。
今後も、全県的に進めております本アプリや、市独自のかみす健康マイレージ事業を通じまして、市民の皆様の健康づくりに対する興味・関心を高め、健康増進を図ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 生活環境部長。
生徒が興味関心などを持った企業・事業所にアポイントをとります。それも、学校側のほうで前もって事業所に行ってお願いするという形は今とっておりません。全て事業所のほうに、ハローワークと同じように募集をかけます。そして、募集かけた内容が廊下に貼り出されます。
中学１年生では、夢や希望を豊かに描き、将来の進路への関心を高め、自己の能力、適性について理解できるよう、上級学校調べ、あるいは職業調べを行っております。 中学２年生では、希望の実現を図るために上級学校について理解し、自己理解を深め、また中学１年生で調べた職業をもとに職場体験学習を行っております。ただし、ここ３年の間は、コロナのために職場体験については実施はちょっとできておりません。
小学校１、２年生では、英語の歌やダンスなどを通じて英語になれ親しんでいただいて、楽しんで興味関心、そういったものを持っていただくと、そういったところからスタートして徐々に発音のルールを学ぶ学習などを取り入れて、小学校高学年、５、６年生です。
こちらの理由についてでございますが、第２期筑西市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略において推進することとしている若者のＵＩターンの促進や移住、定住のための住宅取得支援などの転入者を増やす様々な取組や、新型コロナウイルス感染症対策による地方への関心の高まりによる転入者の増加、また感染症対策の緩和により外国人の転入者が増加したこと、これらが転入者が増加した要因であると分析しているところでございます
参加した生徒も、新聞を読んでみたいと思った、興味関心を持ったという感想が出されていましたので、積極的なそういう取組も進めていただきたいと思います。
ですから、自給率が４割を切って、廃棄処分が１日に10トントラック1,430台あるということは、それだけ国民の関心がほとんどないということなのです。だけれども、今コロナ禍で騒いでいます。しかし、コロナ禍は全世界ですが、この食料がなかったときには大暴動が起きると思うのです。今ウクライナにロシアが攻めて問題が起きていますが、アフリカでは食糧危機だそうです。今世界でいろいろな状態が起きています。
このような中、市におきましては、新規就農者の確保としまして、県が主催する就農希望者向けの相談会に参加をいたしまして、就農に関する関心を寄せる方に対する情報提供と相談を定期的に実施しているところでございます。また、就農後の支援につきましては、茨城県、市、ＪＡ等の構成によりまして、筑西地域農業改良推進協議会におきまして、就農支援事業を実施しております。
令和２年度と令和３年度を比較しますと、件数は２倍以上に増加しておりますが、理由といたしましては、神栖市子どもを虐待から守る条例が施行されたことで、市民の児童虐待への関心が高まっていることや、子ども家庭総合支援拠点の設置により、虐待等が心配な子どもの状況についてきめ細やかに把握する体制ができたことによるものと考えております。
それと、古河市の地域交流センター、これは、今まではどこの市町村も建物を造るときは、補助金があるよ、交付金があるよ、市の持ち出しはこれだけで済むよ、建てられますよということで、建設費のみ関心を持った。しかし、これからは人口減少あるいは少子化ということで、さらには民生費が年々増大している。そんな中で社会情勢が変わってきました。
石嶋議員同様多くの方が、保険証の一体化に関して関心を持っていらっしゃるということかと思います。デジタル庁に寄せられた主なご意見、ご質問といたしましては、カードの安全性や健康保険証として利用することですとか、マイナンバーカード取得の義務化に関することですとか、紛失時のサポートや再発行手続に関することといった質問、ご意見が寄せられているということでございます。
政策の違いが分からない、候補者・政党に関して興味関心がないという、全国どこの自治体でも聞かれるような理由が多くを占めております。神栖市の投票率が県内最下位になっている理由にはなっていないんですよ。同じような理由で投票に行かないんであれば、ほかの自治体と同じような投票率に推移するはずなんです。
ぜひ関心を持っていただき、大事な１票を投じていただきたいと思っております。 さて、少子化の波が加速しているとのニュースがありました。厚生労働省が11月25日に速報値として発表したもので、今年９月までに生まれた子供の数は59万9,000人余りと、過去最少のペースとのことです。
児童生徒の保護者では、約９７％が「知っていた」と答え、「このアンケート調査で初めて知った」と答えた方はほとんどおらず、関心の高さがうかがえる結果となりました。 一方、地域の方では、約８５％が「言葉だけではなく内容も知っていた」または「言葉は知っていた」と答えておりますが、「内容も知っていた」方は、およそ半数でございました。
市民の皆さんも非常に関心があります。これからも行財政改革は必要な取組であると考えています。 そこで、今回、どのように行財政改革を推進していくのかを含め、幾つか質問させていただきます。 １点目、これまでの石岡市行財政改革推進委員会の内容、役割、取組について伺います。 ２点目、本市の行財政改革による効果について伺います。 ３点目、今回、なぜ廃止するのかを、その理由について伺います。
その一方で、新規就農者は、もちろん部門や地域にもよりますけれども、増加が見られておりまして、コロナ禍を機に食と農業への関心が高まったことから、移住をセットで就農を検討する方々も増えたようでございます。 実際に近隣でも就農に関する相談ですとか問合せが、コロナ前との比較で倍近く、または倍以上に増えているという自治体も多くあると、そういった情報もございました。
セミナーにつきましては、事業に関心のある企業を対象とするものばかりではなく、洋上風力発電事業の機運の醸成を図るために住民向けのセミナーも考えてございます。ビジネスマッチングに関しましては、地元企業が関連産業に参画するのを後押しするため、洋上風力発電関連企業との商談会を予定しております。